株式会社みらい商業マーケティング 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい商業マーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する市場調査・競合分析、販促企画・キャンペーン設計、営業資料・提案書制作、デジタル広告運用支援、展示会・商談会の集客支援、BtoBリード獲得施策の設計その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人または個人事業主その他の利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約の適用および同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名押印、発注書の提出、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

当社が別途書面または電磁的方法により個別条件、見積条件、業務委託契約書、秘密保持契約書等を提示した場合、当該個別条件は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。

本規約は、日本法に準拠し、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法、下請代金支払遅延等防止法その他の関係法令に従って解釈されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の事業目的達成を支援するため、以下のサービスを提供します。

• 市場調査、業界調査、顧客調査および競合分析
• 販促企画、キャンペーン設計、プロモーション戦略の立案
• 営業資料、提案書、会社案内、ホワイトペーパー等の制作
• デジタル広告の運用支援、改善提案、効果測定支援
• 展示会、商談会、セミナー等の集客支援および運営補助
• BtoBリード獲得施策の設計、導線設計、KPI設計および改善支援
• 前各号に付随するコンサルティング、制作、分析、改善提案

当社は、法令上必要な許認可、資格、届出等が必要な業務については、当該要件を満たす範囲でのみ実施し、必要に応じて外部専門家または適法な事業者を紹介することがあります。

当社は、成果物の品質向上のため合理的な範囲で業務遂行方法、工程、表現、設計内容を決定できるものとします。ただし、個別契約に特段の定めがある場合はこの限りではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 必要な資料、データ、素材、承認、決裁を遅滞なく提供すること
• 第三者の権利を侵害する情報、違法または不適切な情報を提供しないこと
• 法令、業界団体の規則、広告表示規制、景品表示に関する規制その他の適用法令を遵守すること
• 当社の業務遂行に必要な協力を行うこと
• 本サービスの成果物を不正利用、改変、再配布しないこと

利用者が当社に提供した情報、素材、指示、承認内容に起因して第三者との紛争、損害、行政指導、法令違反が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用で解決するものとします。

利用者は、当社が提供する助言、分析、提案が将来の売上、集客数、広告効果、契約獲得等を保証するものではないことを理解し、これを前提として本サービスを利用するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、費用、支払期日、支払方法その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または請求書に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する銀行口座への振込その他当社が承諾した方法により支払うものとし、振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上認められる範囲に限られます。

当社は、業務開始前に着手金、中間金、前払金その他の支払いを求めることができます。個別契約に定めがある場合、利用者は当該定めに従うものとします。

利用者が支払いを遅延した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対し何らの責任も負わないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は業務進行状況、発生済み費用、外注費、素材制作状況、予約済み工数等を勘案して、キャンセル料を請求できるものとします。

キャンセル料は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は当該定めを優先します。

• 業務着手前：見積金額の20％を上限として、実費および準備費用を請求
• 業務着手後：進行済み業務相当額、実費およびキャンセルに伴う損害を請求
• 制作物納品前後：完成度、修正対応状況、再利用可否等を考慮し協議のうえ算定

当社が既に受領した金員は、返金義務がないものとします。ただし、法令上返金が必要となる場合、または当社が別途書面で返金を認めた場合はこの限りではありません。

利用者の都合による契約解除、仕様変更、納期変更、担当者交代等により当社に追加費用が発生した場合、利用者は当該追加費用を負担するものとします。

6. 免責および責任制限

当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合性、売上向上、広告効果、集客数、受注獲得、法令適合性の完全性、第三者の権利非侵害等を明示または黙示に保証しません。

当社は、天災地変、通信障害、システム障害、広告媒体の仕様変更、検索アルゴリズム変更、第三者サービスの停止、感染症の流行、行政指導、法令改正その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生原因に係る個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、信用毀損、第三者からの請求に起因する損害について、法令上許容される範囲で責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する資料、分析結果、提案書、図表、レポート、デザイン案、コピー、テンプレート、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。

利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、改変、翻案、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、画像、ロゴ、商標、文章、データその他の素材については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当該素材を当社が本サービス提供のために利用することについて必要な権限を有していることを保証するものとします。

成果物に第三者の権利が含まれる場合、利用者は自己の責任と費用で必要な許諾を取得するものとし、当社は利用者の指示に基づく使用について責任を負いません。

8. 個人情報保護およびデータ保護

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求・支払管理、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報、担当者情報、営業データ、アクセス情報、広告配信データ等を取得・利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、守秘義務を課した委託先、外部専門家、クラウドサービス提供事業者等にデータを取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、個人情報、機微情報、取引先情報、顧客情報等を当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、公表、第三者提供制限等の法令上必要な措置を自らの責任で行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、または裁判所、行政機関、規制当局その他公的機関から適法な要請があった場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・規制の制定改廃、通信障害、電力供給停止、配送遅延、外部サービス停止、その他当事者の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの全部または一部を停止または延期できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法により利用者に周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらい商業マーケティング
• 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-7-3 ミライマーケティングビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6417 8295

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効、違法、または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上